個人的に評価、期待する事業を少しピックアップします。
●がん患者QOL向上助成事業
・県の補助金を活用し、がん患者の治療に伴う外見の変化を補完する医療用補整具等の購入費の助成。
・若年末期がん患者に対して、在宅療養に必要なサービス費の助成
●国の交付金等を活用し、妊婦や０歳から高校生までの子どもを育てる保護者が、産婦人科医や小児科医等にオンラインで無料相談ができるサービスの導入。今年度８月頃スタート予定。
●国の交付金を活用し、１か月児に対する健康診査の費用の助成（上限６０００円）。また、低所得世帯の妊婦に対して、初回の産科受診費用の助成（上限１万円）。１０月スタート予定。
●地域おこし協力隊の増員(国の交付金)
・移住定住促進分野
・商工分野
財政が厳しい中で、行政の役割や意義がこれまで以上に問われます。
国や県の交付金や補助金を活用して、市の負担を最小限に考えながらの運営を今後ともお願いしたいと思います。
物価高騰に対する国の交付金を活用した、市民1人一万円分の商品券は、7月中の配布を目指しています。