【登壇質問】
地域活性化起業人とは、都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取り組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を生かしながら即戦力人材として業務に従事することで地域活性化を図る取組です。
令和７年度では、全国で1,215名がこの制度を生かして活躍しています。給与や経費は自治体負担となりますが、企業派遣型、副業型、シニア型、３つのタイプがあるうち、例えば企業派遣型であれば、１人当たり年間610万円までが国が支援可能となっています。お隣の多古町では現在10人の地域活性化起業人が活躍しており、今のところ町の持ち出しはないとのことです。こんないい制度、使わない手はないと思います。
行政には得意な分野と苦手な分野があるかと思いますが、苦手な部分、進めたくても専門的なノウハウが足りなくて進められなかった分野において、この地域活性化起業人制度を積極的に活用し、匝瑳市の活性化の推進力にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
【登壇質問に対する回答】市長
地域活性化起業人についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、地域活性化起業人制度は、都市部に所在する企業等と地方自治体が協定書等に基づき社員を地方自治体に６か月から３年間の間の一定期間派遣し、地域独自の魅力向上に向け、社員の専門的なノウハウや知見を生かしながら即戦力人材として地方自治体の業務に従事することで地域活性化を図る取組でございます。
本市につきましても、令和６年度からこの制度を活用し、脱炭素の分野で１名の人材を受け入れているところであります。地域活性化起業人制度は本市にとっても魅力的な制度であると認識しておりますので、新たな人材の導入について引き続き検討してまいりたいと考えております。
【再質問】
１、この地域活性化起業人制度について、魅力的な制度であるとの認識、そして新たな分野での活動できる人材について調整を進めているとのことなんですけれども、まずどういった人材が必要か洗い出しが必要かと思うんですけれども、今匝瑳市でもっと推進したいけれども専門的なノウハウがなくて思うように進んでいないとか、思うような結果が出せていないというものはあるんでしょうか。あれば、どういったものがあるか教えてください。
【回答】企画課長
本市におきましては、現在取り組んでおります各施策につきまして、既存の体制の下、着実に推進しているところでございます。
一方で、社会情勢の変化や高度化する課題に対応し、施策の効果をさらに高めていく上では、外部の専門的なノウハウや新たな視点の導入が非常に有効であると考えております。具体的にはデジタル技術を活用した業務改革や市民サービスの向上を図るＤＸの推進をはじめ、本市の魅力発信や関係人口の創出を図るシティープロモーション、地場産品の開拓や効果的なＰＲが求められるふるさと納税の推進といった分野において、民間企業の知見やノウハウをより一層活用していく余地があるものと考えております。
２、まさにそういった分野の専門家が地域活性化起業人として活躍していますので、ぜひとも匝瑳市を一歩前へ進めるために活用をよろしくお願いいたします。
この制度を使う上で、懸念点というのはあるんでしょうか？
【回答】企画課長
本市におきましては、現在、脱炭素分野において１名を受け入れておりますが、円滑な着任と事業推進が図られておりまして、現在のところ大きな課題や懸念は生じていないと認識しております。
○議長（都祭広一君） 内山隼人君。
３、特に大きな懸念点はないということで、活用しない手はないと思うんです。脱炭素分野で活動をされている方、非常に非常に専門的な方で大変ありがたいと思っています。行政には得意分野と苦手分野があります。苦手な分野を補うのが民間の力、うまく連携を図れば匝瑳市に活力を生み出す推進力にもなり得ます。派遣する側の企業としても、ぜひうちの人材を使ってくださいと活発な動きのある企業もありますので、ぜひとも様々な分野で活用していただきたいと願いますが、匝瑳市として今後は積極的にこの制度を活用していくと認識してよろしいでしょうか。
【回答】企画課長
先ほど市長答弁にもございましたが、本市にとっても魅力的な制度であると認識しておりますので、新たな人材の導入について引き続き検討してまいりたいと考えております。
→楽しみにしています！