【登壇質問】
地域おこし協力隊は、国からの特別交付税を活用して隊員の活動費や報酬を支払うため、基本的には市の独自財源を使うことなく、都市部から匝瑳市に移住し、匝瑳市を盛り上げる役割を担ってくれる人材を募集する制度であります。財政的に厳しい今だからこそ、こういった制度を存分に活用し、課題解決に向けて専属的に取り組んだり、匝瑳市を盛り上げてくれる人材を積極的に取り込む必要があるのではないかと考えます。匝瑳市の協力隊員の状況と今後の協力隊員募集に対する市の意向をお聞かせください。
【回答】「市長」
市では、現在、シティプロモーション分野で１名、観光分野で１名、脱炭素分野で１名、農業分野で１名の地域おこし協力隊が活動しております。そのうち、シティプロモーション分野の１名については、この10月をもって任期が満了いたしますので、新たに１名の任命に向け隊員募集を行ったところであります。
地域おこし協力隊は、地方自治体が委嘱を行い、様々な地域協力活動に従事し、地域への定住・定着を図る取組であり、本市では、施策の推進や行政課題解決等の一つの手段として、各分野において、それぞれの取組に沿った地域おこし協力隊の活用を検討し、導入しているところであります。
10月をもって任期満了となる本市初の隊員が本市の定住を決めていただき、一つの節目を迎えたところであります。現在は、こうした隊員の成果や各隊員の活動状況など、一つ一つの実績を積み重ねているところであります。
今後につきましては、地域おこし協力隊制度の活用が地域力の維持強化にとって有効であると考えておりますので、応募分野の拡充や現在の分野への増員など、拡大に向けて検討を進めてまいります。
【再質問】
協力隊の近隣の導入状況はどうなっていますでしょうか？
答：「企画課長」
近隣の状況につきまして、各市町のホームページでは、銚子市が21名、旭市が２名、香取市が28名、多古町が19名、東庄町が２名、このような状況でございます。
質問：
銚子市、香取市、多古町が積極的なんですけれども、それぞれ導入年度を匝瑳市と併せて教えてください。
答：「企画課長」
各市町の導入年度につきまして、銚子市、香取市につきましては令和２年度に導入、多古町については令和３年度導入でございます。
なお、匝瑳市につきましては、令和４年度に導入をいたしました。
質問：
導入年度が一、二年違うだけで、銚子市、香取市、多古町は20名近く、20名以上いて、匝瑳市は、今現在４名です。そして、今年度の協力隊募集は１名の予定、何でもかんでも人数を増やせばいいとまでは思わないんですけれども、それにしてもちょっと消極的ではないでしょうか。もし消極的な理由があれば教えていただけますでしょうか。
答：「企画課長」
市長答弁にもございましたが、本市では、各担当課での活用検討を行いまして導入しているところでございます。こうした状況から、多くの人数を導入していないと受け止められてしまうのかも分かりませんが、引き続きさらなる導入を進めるよう、企画課といたしましても各課と連携し検討してまいります。
質問：
１名、今、募集中なんですけれども、１名枠でも、もしいい人材の応募があれば、複数人、採ってもいいのではないかと思うんです。せっかく匝瑳市に関心を持っていただき、そして決まれば移住をし、自分の能力を生かして匝瑳市を盛り上げようと考えてくれているありがたい存在です。こういうのって時の運みたいなものもあるので、いい人材はもう取り逃さないというつもりで、いい人材がいればですけれども、複数人を採用する柔軟さがあってもよいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
答：「企画課長」
先ほど市長答弁でもございましたけれども、分野の拡充ですとか増員など、検討を進めておりますので、そうした検討の中で、まずは基本のルールを遵守いたしまして、いい人材を確保できますよう対応してまいりたいと考えております。
ぜひ積極的な、場合によっては柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
ほかの自治体では、例えば、空き家対策で、長南町ですとか、多古町でも始めました。あるいは公共交通ですとか、教育部門で地域との連携をしたりですとか、あとはふるさと納税の返礼品の商品開発、有害鳥獣被害が増えていますけれども、ジビエ開発ですとか、あとは多古町は日本酒を造ろうとしている人もいます。あと、グラフィックデザイナーですとシティプロモーション、ＰＲの面で、人の心をつかむにはデザイン性が大事になってきます。そういった経験者のノウハウを職員とも共有できますので、いろんな分野で可能性があると思いますので検討をよろしくお願いします。
そして、市役所職員は、日々ほかにも業務があって、時間もなかなかないですけれども、協力隊員はある程度、自由に動けます。ぜひ使うべきだと思います。そして、協力隊員は、移住してから課題を見つけて解決に向かうまで、成果を出すまでに、どうしても最初は土台づくりなどがありまして、時間がかかって活動が分かりづらい部分もあるんですけれども、地域活性化に貢献してくれますし、非常に有効な施策だと思います。この取組は、市民１人をただ増やすというものではなく、１人をきっかけにまちが動いていく活性化の潤滑油になると思いますので、積極的な活用をよろしくお願いいたします。