【登壇質問】
匝瑳市を今後も持続可能なまちにしていくためには、人やお金が市外へ流出するのを極力抑え、市内や地域内で循環させていく仕組みを構築していくことが必要であると考えます。現在、計画が進められている脱炭素先行地域の取組は、エネルギーを地産地消し、今まで電力消費に伴い市外に流出していたお金を市内で巡らせ、脱炭素をきっかけに地域課題を解決していく自立した地域へ向けた動きとしてとても期待しています。今後、この動きを展開していく上で必要になってくるのは、市民の理解や意識の共有ではないかと考えます。
そこで、提案したいのがエネルギー代金の見える化です。
環境省で出している地域経済循環分析ツールにより自治体ごとに産業別の流入額と流出額が算出できるようになっていますが、匝瑳市では、エネルギー代金の市外流出額は幾らと試算されているでしょうか。また、そういった数字を市民と共有できないか伺います。
【回答】「市長」
市といたしましても地域経済活性化のためエネルギー代金の流出に注目しております。現在、取り組んでおります脱炭素先行地域事業では、太陽光発電設備の設置によるオンサイトＰＰＡ事業や消費電力を市内の地域新電力に切り替えることにより再生可能エネルギーの地産地消や導入、維持管理等に関するコストの地域内循環を目指しております。
また、環境省の地域経済環境ツールを活用した推計においては、毎年50億円のエネルギー代金が市外へ流出しているという結果が示されております。見える化や市民共有に向けては、まずは、昨年度実施した市役所職員向けの研修において当該推計を活用した説明を実施したほか、市内中学校で実施している出前授業においても説明を行ってきたところであります。
【再質問】
経済と資源の地域循環になりますけれども、環境省のツールによる推計では、匝瑳市では毎年50億円のエネルギー代金が市外へ流出しているということでした。相当な額ですね。言い方を変えると、エネルギー代金だけで毎年毎年50億円が吸い上げられているということになると思うんです。これはやはり社会の在り方として、一人一人が考えていかないといけないと思うんです。
今後、市民にもいろいろと協力を求めることもあろうかと思いますので、そのためには、この50億円という数字を少し強調するくらい市民と共有できるようにお願いしたいんですけれども、課長、お願いできますでしょうか。
答：「ゼロカーボン推進課長」
環境省の地域経済循環ツールを活用いたしました本推計につきましては、再生可能エネルギー等の導入等による脱炭素化の有効性を示す指標として今後も有効に活用してまいりたいと考えております。
質問：財政課に伺います。
市の公共施設の電力料金は年間幾らになりますでしょうか？
答：「財政課長」
公共施設のうち、市役所本庁舎など、主な26施設の電気料金についてお答えさせていただきます。令和６年度の電気料金は、26施設合計で１億1,488万4,343円でございます。
質問：
電力の購入先はどのように決定しているでしょうか。
答：「財政課長」
本市では、最も電気料金の削減が図れる電力の購入先を提案していただく専門業者と契約を締結しておりまして、その提案に基づき、購入先を決定しております。
質問：
ちなみに今の電力の購入先は市外の事業者でしょうか。
答：「財政課長」
市外の事業者でございます。
安い購入先をということで、今、決まっていると思うんですけれども、公共施設の主な施設だけで、電気料金で年間１億1,400万円ほどが市外に流出しているということになります。価格の面で直ちには難しいかもしれませんが、将来的に市内の事業者と契約ということも考えていただけると経済が地域で循環しますので、よろしくお願いいたします。