教員の長時間労働を是正することは、心身の健康を守り、本来の業務である授業や子どもたちに向き合う時間を確保するために不可欠です。教育の質の向上のためにも重要であると考えますが、匝瑳市における教員の働き方改革の取組状況をお聞かせください。
また、文科省が発出している公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインによると、教員の時間外労働が月45時間を超えないようにとありますが、匝瑳市では、時間外労働が月45時間以内の教員の割合はどの程度でしょうか、状況をお聞かせください。小学校と中学校では状況が違うので、小中分けてお願いします。
【回答】「教育長」
学校教育の質を高め、全ての子どもたちへのよりよい教育の実現のためにも、高度専門職と言われる教員が学び続け、心身の健康を保ちつつ、働きやすさと働きがいを感じることのできるよう、学校における働き方改革を含めた、教員の労働環境の整備が大変重要であると認識しております。
市教育委員会では、文部科学省が示す学校教師が担う業務に関わる３分類に基づき、地域や関係機関等と連携しながら各業務を見直すなど、教員が担う業務の適正化に努めております。
また、学習支援補助教員やスクールカウンセラー、スクールサポートスタッフ等の支援スタッフを各学校に配置することで、教員の業務負担軽減を図っております。さらには、匝瑳市立小学校及び中学校管理規則において、教員の時間外在校等時間を１か月45時間の範囲内と定めるとともに、保護者に対して、学校への電話による問合せについては、緊急時を除いて午後６時までとするよう文書を通じてお願いするなど、教員の勤務時間の適正化にも努めております。
こうしたことにより、市内の小・中学校における時間外在校等時間、いわゆる残業時間が文科省の上限時間である月45時間以内の職員の割合については、令和５年度が小学校74.0％、中学校41.9％、全体で63.7％、令和６年度は小学校79.9％、中学校51.9％、全体で71.0％、令和７年度11月時点でございますが、小学校で82.1％、中学校51.2％、全体で72.4％と、年々増えつつあり、改善の傾向が見られます。
今後とも、子どもたちの成長に必要な教育活動を持続的に行うことができるようにすることを目的として、教員の働き方改革を含めた労働環境の整備を一層進めてまいります。
【再質問】
１、
教員の労働環境改善に向けて、積極的に働き方改革が進められていると認識しました。時間外労働が月45時間以内の方の割合も年々増えつつある状況でありますが、時間外労働が一番長い人はどの程度の時間となっているか教えていただけますでしょうか？
【回答】「学校教育課長」
令和７年11月に行われた実態調査の結果では、市内中学校教諭の月の時間外労働時間87時間52分が一番長い結果となりました。次いで、同じく中学校教諭の79時間47分、同じく中学校教諭の75時間56分でした。小学校に比べ、中学校の教諭の時間外労働時間が長い理由としては、主に部活動指導、こちらのほうが大きなウエートを占めております。
２、
労働基準法では、労働時間が６時間以上超え８時間以内の場合45分以上の休憩、８時間を超える場合は１時間の休憩を取らなければいけないとなっていますが、先生は休憩時間を取れているんでしょうか？
【回答】「学校教育課長」
学校の教員の１週間当たりの勤務時間は、千葉県の条例で38時間45分と定められており、１日では７時間45分となります。
議員がおっしゃるとおり、学校の教員には１日当たり45分間の休憩時間が与えられております。市内の学校においては、校長が教員に休憩時間を与えており、具体的な例としては、ある小学校において、担任などについては12時45分から13時15分の30分間と16時から16時15分の15分間の計45分、担任以外については、12時05分から12時35分の30分間と15時45分から16時の15分間の計45分となっております。
しかしながら、生徒指導や授業準備、保護者対応など、様々な理由により45分間の休憩時間について、必ずしもしっかりと確保できていない状況も見られることから、市教育委員会といたしましても、教員の勤務に関わる課題の一つとして捉えております。
３、
聞いた話なんですけれども、県内のとある集まりで、現役の教員の方もいたんですけれども、その教員の方の話によると、残業時間にカウントされないよう、タイムカードを押して退勤したようにして残業しているという話を聞きました。しかも、それが教員の間では常識になっていると。そうなってくると、記録される時間と実態とにそごが出てきますが、匝瑳市ではそういった実態はないでしょうか？
【回答】「学校教育課長」
議員から御指摘のありました。退勤したようにして残業しているということは、市内の学校においては行われていないものと把握しております。
４、
令和７年６月に成立した改正給特法によると、令和11年度までに教職員の時間外労働を平均30時間程度に削減することを目標にしています。その実現のためには、１か月時間外在校等時間が45時間以下の教職員の割合を100％とすることを目指す、80時間を超える教職員を早急になくさなければいけないとありますが、これを実現させていくためには、今後どういった取組が必要になってくるでしょうか？
【回答】「学校教育課長」
先ほどの教育長答弁でも申し上げましたとおり、学校や教員が担う業務の適正化や支援スタッフ等の充実を含めた教員の勤務環境の整備、地域や保護者、関係機関との連携や理解の促進等が今後より一層求められるものと考えております。また、職員一人一人の意識をしっかり高めていくと、これも重要なものと考えております。
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今頑張って働き方改革が進められていて、さらにということなので、なかなか大変かと思いますが、応援していますので、よろしくお願いいたします。