世界経済フォーラムが、各国の男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数を毎年発表していますが、２０２３年の日本の総合順位は、146か国中１２５位でした。
男女格差は、日本全体で解消していかなければいけない問題ではありますが、匝瑳市役所でも管理職の男性の比率が高いように感じます。男性ばかりが活躍する時代は終わり、これからは女性の活躍も必要です。
現在、市役所の管理職の男女比率、及び、管理職候補となる等級の職員の男女比率はどれくらいでしょうか？
現在の比率になった理由は、何か考えられるでしょうか？
女性の管理職の比率も上げていくべきだと考えますが、市ではどのように捉えているでしょうか？
【回答】
令和５年４月１日時点において、病院事業の職員を除く一般行政職に占める女性職員の割合は、課長級では２９人中２人で６．９％、課長補佐級では３２人中２人で６．３％という状況である。
また、管理職候補となる主査職に占める女性職員の割合は２９人中１２人で４１．４％、主査職以上に占める女性職員の割合は９０人中１６人で１７．８％。
本市では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく「匝瑳市特定事業主行動計画」を定め、女性職員の管理職登用を推進することで、女性参画の拡大に努めている。
同計画では、令和７年度までに、課長職に占める女性割合を１０％以上とし、主査職以上の女性職員の割合を２０％以上にすることを目標としている。管理職としての活躍が期待される女性職員が、家庭の事情など様々な理由で退職をされるようなケースもあり、現時点において目標の達成には至っておりません。引き続き、女性職員が十分に能力を発揮し、職場において活躍できるよう、職域環境づくりや研修などを通じて、多様な分野への積極的な登用に努めていく。
【再質問】
１、女性職員の登用について、目標を達成できていないとのことだが、今後、積極的に登用を進める考えはあるか？
答：今後、女性職員の管理職登用を積極的に推進することで、女性参画の拡大に努めていく。
⇨今後の対応に期待しています。
ただ、もしかしたら、中には管理職を希望されない方もいるかもしれません。
管理職をやりたくないが為に、退職する、なんてことがあっては、本末転倒です。せっかくの人材がもったいないですから、無理になんでもかんでも比率を上げよう、ということではなく、本人の意向を確認しながら、今までのやり方に捉われることなく、柔軟なやり方で進めていただきたいと願います。
２、男性がもっと積極的に家事育児参加することにより、そのパートナー、配偶者の方が働きやすくなったり、育児負担が軽減され、少子化対策にもなり得るのではないか。
日本は男性の育休取得率が低く、厚生労働省の調査で２０２２年度１７%。世界的に見て進んでいる北欧諸国は８０～９０%。
そして、２０２３年４月～ １０００人を超える企業では、男性の育児休業取得率を公表することが義務化された。世の中的にも動いている。
昨年度の市役所男性職員の育児休業の取得率は、どれくらいか？
答：令和４年度の男性職員の育児休業取得率は５０％である。
男性も積極的に育児休業をとって欲しいと願うところなんですが、もしかしたら育児休業を取らない人にも事情があって、取りたくても取れない背景もあるんじゃないかとも思う。
男性職員が、育休を取らない理由を調査したことはあるでしょうか？聞くことで、解決しなければいけない本当の問題が見えてくるのではないかと思うんです。
市ですぐに解決できないかもしれないが、少なくとも課題は顕在化すると思うので、育児休業を取れ取れ！と、圧をかけるのではなく、その辺の理由の調査も検討いただけないか？
話を戻しますが、女性の管理職が少ない原因として、課長から答弁していただきましたが、
さまざまな事情で、“結果として”、女性が長く働き続けることができていない、という事実があります。
であるならば！
職場の条件や制度的な柔軟さが求められている気がするんです。
職場環境も「もっと働きやすくなるように」意識的に変えていかなければいけないのではないでしょうか。
そうしなければ、いい人材が入ってこないし、残らない。
そして、やはり、やる気のある女性職員もいらっしゃるかと思います。
都会では男女格差は是正されてきているが、地方だとまだまだ遅れている。
職場だけでなく、地域の団体や組織でも女性が上の立場の役をやると、まだ今の時代においても「出しゃばっている」と思われるような風潮があります。だから女性も前に出たがらない。
ですが、はっきり言いたい。
「それはもう古い」
男性と女性では問題解決能力も違うし、
やる気のある方々が社会で活躍しづらい、というのは言ってみれば、社会にとっても半分損しているようなもの。
匝瑳市でも、現在の管理職の女性は少ないものの、その候補となる主査職は４１.４%と半分近い数字になっています。
その方々が活躍しやすくなるように。
女性が活躍しやすい社会を目指すことは、職場の制度だったり、長く働き続けやすい環境を調えなければいけない訳です。
つまり、絡み合うさまざまな課題を解決していくことにも、つながると思うんです。
例えば、障がい者の話で言えば、手足が不自由であること自体が問題なのではなく、手足が不自由では普通の生活ができないような「社会の方に問題がある」わけです。その障壁を取り払うことで問題なく日常生活が営める。
それと同じように、長く働き続けやすい職場環境、制度を調えることで、
女性だけでなく、男性職員も働きやすい環境になり、
その先に！
ジェンダーギャップの解消、男女が共同参画する社会が待っていると考えます。
市長は若いですから、古い価値観に捉われず、新しい時代を切り拓いていって欲しい。
これから大人になる新しい感性を持った匝瑳の子どもたちが、古い慣習に縛られず、
希望を持てるような地域、自慢できるような匝瑳市にしていただくことを願っています。