レプリコンワクチンは、今までのmRNAワクチンとは異なる全く新しいタイプのワクチンで、２０２３年１１月２８日に薬事承認され、今年の秋冬接種開始予定となっています。
ワクチンを接種し、細胞内にmRNAが送達されると、自己増幅されるよう設計されており、既存のワクチンより少ない接種量で高い中和抗体価が持続され、また、接種量が少ないため副反応も少ない、とされています。
しかし、このレプリコンワクチンの危険性について、何人もの研究者、専門家が警鐘を鳴らしています。
その中の１人、分子生物学、免疫学が専門の研究者である荒川央（ひろし）氏の説明を引用させていただきながら、ご説明致します。
一般的なウイルスは、「殻」があるので、細胞で増えた後に細胞の外に出ることが出来るのですが、
レプリコンワクチンには殻がなく、細胞の外に出ることが出来ないため安全だと言われています。
ですが、現在、承認されているレプリコンワクチンには、ベネゼエラ馬脳炎ウイルスが使われています。
このベネゼエラ馬脳炎ウイルスというのは、アルファウイルスという種類、属性になりますが、
アルファウイルスは、変異率が高く、体の中で増えている間に変わってしまう。
目的とするもの以外の予想外のものが複製される可能性があります。
レプリコンワクチンの性質として、「増える」、「変わる」、「組み換え率が高い」ので、
似たウイルスから殻をゲットして人工進化するかもしれないのです。
そして、レプリコンワクチンには、増殖のブレーキがありません。
「免疫の働きがRNAをだんだん壊していく」ことを期待しているわけですが、
例えば、これまでのコロナワクチンの免疫不全の作用のように一人一人免疫の性質も、細胞の性質も細胞ごとにも、個人ごとにも違うわけです。
中には増殖が止まらない人が出てくるかもしれない
増殖が止まらないような変異体が体に生じるかもしれない。
増殖の際に変異も起こり、遺伝子組み換えも起こる。
増殖が止まらないレプリコンワクチンが体の中で生まれるかもしれないのです。
さらに、
体の仕組みで細胞間輸送小胞（エクソソーム）というものがあります。
細胞の中で内容物を取り込んで放出される、細胞から出る小さな泡みたいなものなんですが、
DNAやRNA、タンパク質を細胞間で輸送するものになります。
これが、血流を循環して汗や呼気にも取り込まれるため、
エクソソームを介してレプリコンワクチンが他者に感染する可能性がある、と指摘されています。
実際に、ワクチンを他者に感染させる、自己拡散型ワクチンの実験、研究が、
１９８０年代から行われています。
野生動物にワクチンを打つのに、一匹一匹捕まえていたら効率が悪いので、一匹に打って、それが他の個体にワクチンを感染させたら、ワクチンが広まるんじゃないか、という実験をオーストラリアやスペインの無人島などで行っています。
実際に、ワクチン接種していない個体も、ワクチンに感染して抗体を持っていた、という結果を残しています。
さて、ワクチンは有益性だけでなく、有害性も考えなければなりません。
これまでのコロナワクチンは、歴史上に見ても非常に多くの被害を生み出してきました。その被害は現在進行形です。
そして新たに出てきた今回のレプリコンワクチンは、ブレーキ機能を搭載しておりません。
変異も遺伝子組み換えも起こる。それが他人にも伝播する。
そういったことが理論上、起こりうるそうです。
そうなると、もう止めることが出来なくなります。
最悪の想定としては、バイオハザードのようなことが起こるかもしれない、ということで、免疫学、ウイルス学などの専門家の方々が、今まで以上に強く警鐘を鳴らしています。
世界で日本だけが承認したレプリコンワクチン、果たして本当に大丈夫でしょうか？
今のコロナウイルスの感染状況から見ても、拙速に進める必要もないわけです。
一度、立ち止まることも必要であると考えますが、匝瑳市はどのような接種体制で臨むのでしょうか？
【回答】市長：国で決定されたことでありますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。
【再質問】
１Q、レプリコンワクチンを薬事承認した時に、承認した理由として、武見厚生労働大臣は会見でどのように説明していたか？
A、
武見厚生労働大臣は、令和５年１２月１日の会見で記者に対し、今般承認したレプリコンワクチンは、国内外の臨床試験において、一定の発症予防効果や中和抗体価の上昇が確認されたこと、また有害事象の種類や発現割合などにファイザー社ワクチンと比べて明確な差が認められず安全性は許容可能と判断できたことから薬事承認を行いました。と述べられました。
２Q、「有害事象の種類や割合がファイザー社ワクチンと比べて明確な差が認められなかった」とのことである。
では、これまでのコロナワクチンについて見てみます。
コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数と死者の認定数は？
A、疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症 予防接種健康被害 審査第三部会が令和６年５月２０日の審議結果では、認定件数は７，３５４件、死亡に係る認定数は５９３件と公表しております。
３Q、では比較として、予防接種健康被害救済制度の認定数の累計、これは昭和５２年から４７年の累計(令和３年度までの累計になっているので正確には４５年間分)が厚生労働省のページに示されているが、
４７年間でコロナワクチン以外のすべてのワクチンの合計の認定数、死者の認定数はどうなっているか？
A、厚生労働省健康局が公表している昭和５２年２月から開始された新制度分の累計で令和３年度末現在の予防接種健康被害認定者数によりますと、
認定数の総数は３，５２２人、死亡された方は１５１人となっています。
４７年間のすべてのワクチンの認定数を、たった１つのワクチンだけで上回っている。しかも認定数は２倍。死亡の認定数は３倍以上４倍近くまで上っている！
そして、予防接種健康被害救済制度に対する令和５年当初予算３、６億円だったが、補正予算を計上し、（３９４.１億円を補正） ３９７億７千万円になった。
当初予算の１１０倍！！
ワクチン接種によって、厚生労働省の予想する１１０倍の健康被害が出てきているとも言える。
国会でも質問されている議員の方がいらっしゃたが、
その時の武見厚生労働大臣の回答は、「審議会におきましては、これらの報告についてはワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない、と評価されている」とのことだった。
その審議会というのが、厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)になるが、
それを見ていると、毎回、冒頭に、議事進行の方がこんな報告をする。
「〜委員は〜製薬会社から50万円を超えて500万円以下の受け取りがございました。その当該ワクチンについて、意見を述べることができますが、議決に参加できません」というのが何人か続く。
そのことについて、今年３月１２日の武見厚労大臣の定例記者会見で記者から質問されて、その時の回答が、「直近の審議会では参加した委員14名及び参考人6名のうち、8名の委員及び3名の参考人から受取があったと申告いただいています」と。
一般市民感覚では、とても信じられない。
違法な金銭の授受ではないが、そういう金銭のやりとりがあって、本当に公正な判断ができるんでしょうか？
今年の１月に名古屋市立大学薬学部、公立の大学の授業でもコロナワクチンの被害について、取り上げている。この授業を行った粂和彦教授は、
「薬害という分類に、少なくとも歴史的にはされるんではないかと考えます」
と仰っていた。
政府（審議会）としては、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない、ということdだが、これだけの被害が起きているのは事実である。
気をつけなければいけないのは、時間が経ってから、これだけの被害がわーっと出てきた。
これまで過去の薬害事件というのは、接種した直後というより時間が経ってから明るみになった。
コロナワクチンの副反応疑い報告数、以前は合計の数が審議会の度に出ていたが、今は前回からの新たな報告数しか示されなくなり、被害の全体が把握しづらくなってしまった。これも問題だと考える。
４Q、今後、大きな事件になった時に、ワクチンの接種履歴が大事になってくるんですが、ワクチンの接種履歴の保存期間はどうなっていますか？
A、ワクチンの接種に係る予診票の保存期限は５年となっています。
大切な情報になりますので、しっかりと保存を宜しくお願い致します！
今、大事な局面である。
これから秋冬に出てくるのは、世界で日本だけが承認した、これまでとは全く違う新しいタイプのワクチン。
安全性について警鐘を鳴らしている専門家が何人もいる。
コロナワクチン接種後の健康被害に関する論文は世界で３０００を超えている。
その中で、有名な科学誌サイエンスに出された論文によると、
繰り返し接種すると誘導される抗体が変わってきて、IgG4抗体という抗体が誘導される、ということが分かったと。
IgG4が２回目接種でちょっと増えて、３回目で急激に増えた、というのが数値で示されている。
このIgG4抗体というのが、何かと言うと、免疫系を抑制する抗体である。つまり、免疫が弱まると。
だから、打てば打つほど、風邪にもコロナにもかかりやすくなる、という本末転倒なことが起きてしまう。
一時期、帯状疱疹が増えた。この地域でも、高校生くらいの子たちまで、若年性の帯状疱疹が流行って、皮膚科に押しかけた。皮膚科の先生が患者さんに聞くと、みんな口を揃えてコロナワクチンを打ったと。帯状疱疹というのは、免疫力が下がった人がなるものです。
帯状疱疹だけではありません。がんが急速に進行した。老衰が急激に進んだ。関連性があるかもしれません。
★先日、韓国の大学の研究チームが６５歳以上の５５万８０１７人を対象に調査、分析した論文がイギリスの著名な学術誌に掲載されましたが、それによると、mRNAワクチン接種者の軽度認知障害発病危険度が未接種者に比べて２. ３８倍高かった。アルツハイマー型認知症の発生率はワクチン接種者の方が２３%高かった。（英オックスフォード大学が発刊、著名な医学国際ジャーナルQJMの最新号に掲載。 ー2024.6.6記事より）
★これも最近の話ですが、ハーバード大学のフランシス・ボイル博士（生物兵器に関する世界有数の法律専門家の１人）が、フロリダ州で行われた訴訟で、mRNAワクチンは、「生物兵器および大量破壊兵器であり、生物兵器法に違反している」という宣誓供述書を提出した。
本当は、審議会で世界に挙がっている論文を含め、広い視野を持った知見に基づき議論をしなければいけないし、メディアも報道しなければいけない。報道できないのかもしれませんが。
そして、忘れてはならないのは、
コロナワクチン接種が努力義務だった頃、メディアでは接種キャンペーンが行われ、ワクチンの副反応に関する情報は誤った情報、誤情報だとか、時の大臣が「すべてデマだ！」と言って、言論を封殺してきました。まさに長年研究に携わってきた研究者や専門家の方々の科学に基づいた情報ですら。
そして、影響力のある芸能人、有名人までもが強力にワクチンを推進して「ワクチンを打たない人が迷惑をかけている。」とか、子どもにまで「打ったらヒーローになれる」とまで言って、とにかく打て打てと国民を煽って、同調圧力を生み出して、国民をコントロールしてきた。
その時の情報や言論を統制していた異様な状況を、まるで戦争が始まる前のようだ、と表現する人もいたが、
先日、来日していたマイケルヨンさんという元グリーンベレーで、戦争のジャーナリストの方が「日本は既に情報戦争に入っている」と仰っていた。
5Q、今年度開始予定のレプリコンワクチンの接種は任意である。
であるならは、個々人で判断してもらうように、しっかりとした情報提供が必要だと考える。
対象者は基本６５歳以上。
若い人はインターネットを開いて情報を集めたり、調べることが出来るが、高齢者はどうでしょう？そもそもパソコンもスマホも持っていない人だっている。情報にアクセスすることが難しい。
だから、接種のご案内と一緒に「紙」で、メリットだけでなく、デメリットの部分もしっかりと伝える必要がある。
匝瑳市では、令和５年度までは、ワクチンの副反応の情報をどのように周知していたか？
しっかりと紙ベースで周知する必要があると考えますが、いかがか？
A、ワクチン接種による副反応については、各個人に通知した予診票などに記載されているほか、市ホームページでも副反応についての情報を掲載し、接種会場にも副反応のお知らせを掲示させていただいておりました。
6Q、大阪の泉大津市は、これまでも接種の御案内を送付するときに紙ベースで、市長からのメッセージと副反応疑いの数も同封していた。きっちりとメリットとデメリットを、市民に対して責任を持って周知することに努めてきた。デメリットの情報を伝えることは、身勝手なことではない。ワクチン接種を判断する上で必要な情報、厚生労働省が発表している公正な情報である。泉大津市がしっかりと行政としての役割をきちんと遂行しているので、匝瑳市でもそれに倣ってほしい。
健康管理課から泉大津市に問い合わせていただいて、泉大津市のやり方を見習ってほしいが、それはやっていただけるか。
A、まず、どのような内容で実施していたか、当方のほうでは分かりかねるところがありますので、まず確認をさせていただきたいと思います。
これから出るワクチンは、これまでのワクチンと全く違う新しいタイプのワクチンで、どのような作用が起こるかわかりません。一般社会での接種は世界で初めて！前例がなく、ある意味では社会実験みたいなもの。
レプリコンワクチンについて武見厚労大臣は、有害事象の種類や発現割合などにファイザー社ワクチンと比べて明確な差が認められなかった、と仰っている。
そのファイザー社のワクチンを含め、これまでのコロナワクチン、mRNAワクチンは、歴史的に見ても被害の数が凄いことになっている。誰が見ても明らかに飛び抜けている。
６Q、これからのためにも１つ大事なことのおさらいを。
コロナワクチンが登場した当初、ファイザー社ワクチンで「有効率９５％」という数字が出た。
有効率、要は、どれだけワクチンが効くか、という数字。
市長、一般市民が「有効率９５%」と聞いたら、どんな印象を受けるでしょうか？
A、市長：印象というのは受ける人それぞれで違いが出ることから、市といたしましては一概には言えません。
人それぞれ違うかもしれないが、例えば１００人打ったら９５人の人に効くとか、９５%のウイルスをやっつけてくれる、とかではないだろうか。
この有効率９５%の根拠となったのが、ファイザー社が２０２０年１２月３１日に世界で最も権威のある医学専門誌である、ニューイングランドジャーナル オブ メディスンに出した、治験の結果を示した論文だと言われている。
結果として、ワクチン群で８人のPCR陽性、プラセボ群で１６２人のPCR陽性が出たと。
これだけ聞くと、「あ、ワクチン結構効果があるんだな」と感じる。
ただ大事なのは分母である。
ワクチン群では、18,198人中８人。プラセボ群では、18,325人中１６２人。
どうでしょう？だいぶ印象が変わってこないでしょうか？
有効率の計算式：
｛1−接種者の発症率÷非接種者の発症率｝×100
｛1−8/18198÷162/18325｝×100 ＝ 95.1 →95％
独自に陰性だった人の割合を計算したら、
ワクチン群では、99.9560‥%の人が陰性、
プラセボ群では、99.115%の人が陰性だった。
つまり９９%以上の人が打っても打たなくても関係なかった！
表面的な「有効率９５%」という数字だけじゃなく、計算方法や分母を伝えるのって、とても大切じゃないだろうか。
もし、新しいワクチンで有効率が出てきたら、是非、これは市民の判断材料として伝えて欲しい。
これは、ワクチンに対する否定的な情報ではなく、「公平な事実」としての情報である。
そして、
ファイザー社が出した論文に対して、権威のある医学専門誌ブリティッシュメディカルジャーナルの副編集長である、ピータードッシ氏が、高い有効性に対して疑問を表明していた。
このピータードッシ氏が、ワクチンを承認する機関であるFDAに提出されたファイザー社の報告書を解析したところ、「コロナの症状があるものの、PCRで陽性が確認できなかった例が削除されていたと。この疑い例の合計が３４１０例（３４１０人）。
内訳として、ワクチン群で、１５９４人
プラセボ群で、１８１６人
この疑い例を含めて計算すると、有効率１９%に。
ワクチン接種後７日以内に発生した症例を除外しても２９%。
大きな機関が動いて検証しなければ、これ以上のことは分かりませんが、
たくさんの方がコロナワクチンを接種し、周りの方の感染状況、皆さんの感覚としては、いかがでしょうか？
７Q、匝瑳市では令和５年度の、６５歳以上の接種率はどのくらいだったか？
A、令和５年度に実施いたしましたコロナワクチンの接種、65歳以上につきましては、接種者5,699人、45.1％でございます。
８Q、いきなり予約票ではなく、お知らせの後に、希望者に予約票を郵送するのはいかがでしょうか？
これまでのコロナワクチンの副反応の件数や健康被害救済制度の認定件数などをホームページで掲載している自治体も結構ありますから、そういった情報をインターネットを使わない高齢者のために、紙でご案内して欲しいんです。紙じゃないと、高齢者は見ません。
ごちゃごちゃたくさん書かなくていい。分かりやすいのをいくつか。
そういった情報を共有した上で、個々人でちゃんと判断してもらう。
その上で、希望者には、改めて予約票を送る、というのはいかがか？
A、お知らせの通知の後としますと、市民の方が、まずそのお知らせのはがきをもって接種できるものと勘違いして、病院等に行ってしまったり、市民の方が予診票の送付希望を保健センターに一斉に電話するなど、混乱が起きることが予想されます。新型コロナウイルスは、令和５年５月８日から第５類に分類され、65歳以上の方は定期接種となっておりますことから、その他の予防接種と同様の取扱いを考えております。 なお、今後とも、新型コロナワクチンの情報収集に努め、適切な周知に努めてまいりたいと考えております。
9Q、少なくともホームページに掲載している自治体は幾つもある。現在、匝瑳市のホームページは、コロナワクチンの副反応のことなどは、何も情報が見られない状態だが、今も残している自治体があって、検索すれば幾つか出てくる。最低限ホームページには、副反応疑いの数などは掲載しが方が良いのでは。
A、副反応の数等ですと、現在厚生労働省のほうが出しております情報で把握し切れない部分がございます。
特に、今年度から任意接種となりますので、どの程度、また、それが、先ほども御答弁させていただきましたが、令和３年度が直近という形のものになりますので、最新の情報を提示できないかというふうな認識があります。その辺については、今後研究していきたいと思います。
10Q、匝瑳市では、今年度コロナワクチン接種に対して、１人当たり1,000円の助成をする予定である。事実確認を。
A、対象者65歳以上の高齢者で、１人1,000円の助成を予定しております。
なお、本助成額は、インフルエンザワクチン助成額と同額としており、接種見込数等につきましても、インフルエンザ予防接種と同数程度を見込んでおるところでございます。
１１Q、市長、国の事業とはいえ助成をする以上、責任の一端が少しはあると思うが、いかがか。
A、市長：しっかりと十分な情報が、今現在ありませんので、ここについても答弁は控えさせていただきます。
コロナワクチンの後遺症で苦しんでいる方々、全国にたくさんいるが、デメリットの部分をもっとちゃんと伝えて欲しかったと仰っている。
判断は個人。伝える責任は行政。
世界でも日本だけが追加接種を続けてきて、さらに新しいワクチンを始めようとしている。
今の日本政府のコロナワクチン事業は、新しいレプリコンワクチンと一緒で、ブレーキがありません。
市民に一番近い地方自治体は、つまり匝瑳市民にとっては匝瑳市行政が、アクセルだけでなく、しっかりとブレーキを持って、正常な運転をしていただくことを、切に願っています。
これは命の問題です。
宜しくお願いします。