【登壇質問】
10月からコロナワクチンの定期接種が始まります。今回用意されるワクチンはどのようなものでしょうか。製薬会社と製品名を教えてください。
想定されるワクチンの価格と国、市の助成額、接種者の自己負担額を伺います。あわせて、低所得者の場合の費用もお聞かせください。また、定期接種の対象者以外の方が接種を希望する場合の費用についてもお示しください。
そして、コロナワクチンの副反応疑い報告、予防接種健康被害救済制度の件数が多く報告されています。高齢者が接種の判断をするに当たり、メリットの情報と同様、デメリットの情報も必要です。ワクチンのデメリット情報をどのように周知するでしょうか。
【回答】健康管理課長:
今回用意されるワクチンでございますが、ファイザー株式会社が販売名コミナティ、モデルナジャパン株式会社が販売名スパイクバックスでございます。そのほかの製薬会社は薬事申請中であります。
次に、想定されるワクチン接種費用でございますが、医療機関により接種費用に係るワクチン代金と手技手数料に差異がありますので、あくまでも見込みでございますが1万5,300円程度で、本定例会に提案しております補正予算を御可決賜りますと、国の助成金は1人8,300円、市の助成は1人2,000円となりますので、接種者の自己負担額は5,000円程度と見込んでおります。
なお、低所得者の自己負担額は見込額の5,000円程度でありますが、生活保護の方については全額公費となります。
また、定期接種以外の方がワクチン接種を希望する場合は任意接種となりますので、各医療機関が提示する接種金額となります。
次に、ワクチンのデメリット情報の周知についてでございますが、市はこれまでもワクチン接種の予診票を送付するに当たり、ワクチン接種での副反応等に関する情報を掲載してまいりましたので、今回の定期接種でも同様に掲載してまいります。また、市のホームページにも接種に係る副反応情報を掲載してまいります。
【再質問】
1、現段階ではMeiji Seikaファルマのレプリコンワクチン、製品名コスタイベ筋注用がラインナップとして用意される予定はないでしょうか。
【回答】
厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会)が令和6年8月30日時点では薬事申請中と公表しておりますが、接種ワクチンの種類につきましては医療機関と製薬会社との契約になりますので、市のほうでは分かりかねます。
→薬事申請中でしたが、実は昨日ワクチン分科会で全て承認されたそうです。ファイザー、モデルナに加え、第一三共と武田薬品の組替えたんぱく、そしてMeiji Seikaファルマのレプリコンと。実際にどのワクチンが用意されるかは各医療機関の判断ということですね。
2、今のコロナウイルスの流行株と特徴を教えてください。
【回答】
2024年夏から流行しておりますのは、昨年冬に流行しておりましたJN.1株からの変異株であるKP.3株でございます。
同株の主な症状といたしましては、発熱、咳、息切れ、または呼吸困難、倦怠感、筋肉痛や体の痛み、頭痛、喉の痛み、鼻づまりや鼻水、下痢、嘔吐などと認識しております。
また、特徴としましては、東京大学医科学研究所の発表によりますと、オミクロンKP.3株は、親系統株であるオミクロンJN.1変異株と比較してもより高い免疫逃避能を保持すると発表しております。
→
医者によって捉え方は違うと思うんですけれども、私結構聞くのが、風邪なのか熱中症なのかコロナなのか、判別が難しいと言うんですね。それって風邪じゃないのかと私は思うんですけれども、2022年8月の時点で季節性インフルエンザより重症化率、致死率低くなりました。だから5類になったわけなんですけれども、ワクチン接種はリスクとベネフィットを照らし合わせて、リスクよりベネフィットが上回るから打つ意味があると思うんですね。
デルタ株までの強力株に対しては、重症化する人もいたから重症化予防のために打つのは理由としては理解できます。ですが、オミクロン株になってからは、季節性インフルエンザより重症化率、致死率低くなりました。医者によっては風邪だと言っています。もちろん風邪やインフルエンザで亡くなる人もいらっしゃいますので、気をつけなきゃいけない人もいるのも事実です。ですが、季節性インフルエンザより弱毒なウイルスに対して、今副反応報告が多く出ているワクチンを接種することが果たしてベネフィットが勝るのか、私は疑問です。
名古屋大学の小島勢二名誉教授が、インフルエンザワクチンとコロナワクチンで大体同じ接種回数で比較してくれました。インフルエンザワクチン、2015年から2020年、5年間で2億6,148万回接種と、コロナワクチン、2021年から2022年、2億8,274万回接種の比較です。そのうち副反応報告数は、インフルエンザワクチン1,967、コロナワクチン3万4,120、死亡報告数、インフルエンザワクチン35、コロナワクチン1,761となっています。コロナウイルスは季節性インフルエンザより弱く、コロナワクチンはインフルエンザワクチンより副反応が多いんです。
3、 私がなぜこんなことを言うかといいますと、コロナワクチンの助成額ですね、当初予算でインフルエンザワクチンと同等の1人当たり1,000円助成ということでしたが、今回補正でもうプラス1,000円加算して2,000円の助成をする。市の財政でいえば、当初予算で798万5,000円だったところに今回759万円を追加する。もう一度言います。コロナウイルスは季節性インフルエンザより弱く、コロナワクチンはインフルエンザワクチンより副反応が多い。でも、インフルエンザワクチンは1,000円の助成、コロナワクチンは2,000円の助成、その辺の納得のいく説明をお願いいたします。
【回答】
定期接種を希望される方の自己負担額が高額となりますことから、近隣市と同様に2,000円とさせていただきました。
→インフルエンザワクチンより高額で、さらに旭市、銚子市と足並みをそろえるということで理解はできるんですが、私は言いたいんです、そこに匝瑳市の意思はないのかと。匝瑳市の助成額を提案するには、旭市や銚子市にお願いに上がらなきゃいけないのかと私は思ってしまうんです。ほかのワクチンについては足並みをそろえるのはいいんですけれども、このコロナワクチンについては副反応も多数出ています。もうちょっと考えてほしいんです、私。そして、追加接種したほうが感染しやすくなるし、免疫力も落ちる。もしかしたら後遺症だって残る可能性だってあります。ほかのワクチンより副反応の確率が断然高くなっています。よく考えて、打つなら万が一のことも考えて覚悟を決めて打つ、それくらいの覚悟で市民の方には打ってほしいんです。
4、 前回、6月議会で聞きましたが、コロナワクチン予防接種健康被害救済制度の最新の数はどうなっていますでしょうか?
【回答】
疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会)が、令和6年6月10日の審議結果では、
認定件数につきましては7,458件、死亡に係る認定数は618件と公表しております。
→
前回聞いた数字が5月20日公表の数字で、認定件数7,054件、死亡に係るものが593件、その1か月で100件の認定、死亡認定は25件増えました。以前もお伝えしましたが、コロナワクチンに関する認定数は、コロナワクチン以外の全てのワクチンの45年間の総数の2倍、死亡認定は4倍以上になっております。認定された内容も私ざっと見ましたが、基礎疾患のある人も副反応被害に遭われて亡くなられている方もいらっしゃるんですね。コロナにかかって不安だからワクチンを打ったのに、ワクチンで被害に遭っているんです。
5、匝瑳市民が予防接種健康被害救済制度を申請する際に、市から県に報告するようになっていますが、これまで匝瑳市では申請はあったんでしょうか。
【回答】
新型コロナワクチン接種による健康被害申請は5件でございます。
→5件。
人口比でいうと、匝瑳市の場合それくらいかなと思いました。確率でいえば低いのかもしれませんが、当事者の方、苦しまれている方にとっては確率の問題ではありません。そして、申請を出すハードルが高くて申請を諦める人もいるという話も聞いております。ですので、報告されている数というのは氷山の一角だと言われております。
そして、厄介なのはワクチン副反応の症状が多様で、本人もワクチンが原因だと気づかないケースもあるそうです。中でも免疫不全、免疫低下によって起こる様々なケースです。
ちょっと3つ紹介させていただきたいんですが、高知大学医学部の佐野栄紀特任教授という方がいまして、ワクチン接種後に起こる皮膚疾患、帯状疱疹や治っていたヘルペスの再発などを診察してきました。ひどい例でいえば、コロナワクチン接種後に血栓ができて、右腕上腕部が壊死した方もいます。それで、症状のある方の患部の組織を特殊な染料で染める方法で調べたところ、ワクチン由来のスパイクたんぱくが皮膚で見つかったそうです。この佐野教授も、ワクチン接種によって免疫力が下がるので、打った人のほうがコロナにかかりやすいと言っています。
そして2点目、広島大学医学部、長尾正崇教授は年間100体以上の遺体を解剖している方なんですが、ワクチン接種後に亡くなった遺体には共通点があり、いずれも死体の体温が異常に高かったそうなんです。それで、遺伝子の状態を調べたところ、免疫系統の異常が強く出たと。
そして、最後もう一つ、立憲民主党の原口一博議員ですね。3回目接種後、悪性リンパ腫になりました。ワクチンを調べることができませんので、自分のがん細胞を調べたら、ワクチン由来の免疫不全だとアメリカ、イギリス、日本の3人の医師から言われたそうです。
これはワクチン推進派とか反対派の問題ではなく、歴史的にこれまで有害事象がわっと出たものは止めているんですよね。
そして、世界では今、潮目が変わってきています。アメリカのNIH、国立衛生研究所の元所長がアメリカ議会に呼ばれてかなり糾弾されていましたし、アメリカの感染症対策の司令塔と言われているCDC、疾病予防管理センターという、来年度から日本でも始動するものなんですけれども、そのCDCの2021年までの元長官ロバート・レッドフィールドという人が今は完全にmRNAワクチン反対派に回っています。7月にアメリカの上院公聴会に呼ばれて、
「コロナワクチンは感染を予防しないが副反応はある、非常に強い炎症誘発作用があり、問題を引き起こすスパイクたんぱくが人体に有害だと理解している」とのことです。
そして、日本でも全国有志医師の会というのがあり、医師や医療従事者合わせて1,600名、この少なくとも1,600名の医師、医療従事者はコロナワクチンに反対しています。多くの人は、恐らくコロナ以外のワクチンは反対派じゃないんです。反ワクチンじゃないんです。でも、コロナワクチン、mRNAワクチンはよくない、やめた方がいいという主張をしています。
6、今日本の死亡数が2021年以降、急激に増えていて、コロナワクチンの副反応報告の数の多さですとかたくさんの有害事象を示す論文も出ていることから、死亡数の増加とコロナワクチンが関係しているのではないかと言われています。匝瑳市の死亡数も同じ傾向にあるのか伺いたいのですが、その前にその辺の説明をいたします。
厚生労働省の発表では、2023年末までの国内のコロナ感染による死亡数は累計10万5,950人になったそうです。一方、死因に関係なく日本の全体の死亡数を見てみます。厚生労働省の人口動態統計によると、日本の近年の死亡数は2015年、130万人で、高齢化に伴ってじんわり増加傾向にありながら、2019年まで大体年間130万人台後半で推移していました。2019年で138万人、コロナが国内に入ってきた2020年は珍しく逆に死亡数が8,000人減少し137万人。そこから増加に転じます。21年で143万人、22年は156万人、23年も157万人。20年の137万人を基準にすると、21年から23年までの3年間で合わせて45万人以上の人が例年より多く亡くなっているんです。コロナによる死亡が10万人なので、それを差し引いたとしてもコロナ以外の死因で3年間で35万人以上の人が多く亡くなっています。2020年まではなくて21年からあるもの、思い浮かぶのはコロナワクチン。
この日本人の死亡数増加とコロナワクチンの関係性を伺っているのは、私個人の見解ではありません。研究者、医師などから言われております。匝瑳市での死亡数が同じ傾向にあるのか伺います。
【回答】
本市での死亡者数は、平成30年、2018年で564人、令和元年、2019年で561人、令和2年、2020年で557人、令和3年、2021年で561人、令和4年、2022年は590人、令和5年、2023年、597人でありますが、ワクチンとの因果関係は不明でございます。
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ワクチンとの因果関係は不明ですが、死亡数に関して日本全体ほど顕著ではないものの、匝瑳市も同じような傾向があるということが分かりました。ワクチンとの因果関係は不明です。ただ、未接種の人では超過死亡が発生していないんです。そして、実はがんによる超過死亡も全体の超過死亡の傾向と同じで、2020年に減少、21年に増加し、22年、さらに増加しているんです。これについては日本人の研究者4名が連名で論文を出しています。
そして、コロナワクチン疑義を示す方々の中では、ワクチンの追加接種により免疫力低下でがんが急速に進む「ターボがん」というものが共通認識としてあります。要は気づいたら急にがんが進行していて、末期のがんだったという事例です。
とある筋からの情報で、ファイザー社の株主総会で、「ワクチンが売れなくなったら問題じゃないですか」と株主から聞かれ、「これからがんが増えますから、がんでもうかるので大丈夫です」と答えていたそうです。実際にがんの治療薬メーカーを買収しています。今年の8月には、栃木県とファイザー社はがん対策の連携協定を締結しました。もう次の展開が始まっているんです。
7、だから私は問いたいんです。今までのワクチンの感覚で助成額を上げていいのかと。それで、今流行株のKP.3、これまでのワクチンでできた免疫を回避すると言われています。だからワクチン打ちましょうということなんですけれども、来年になったら今年打ったやつが効かないからまた打ちましょうとなると思うんですよね。それならば、そこに毎年税金を使って助成するなら、そのお金を使って免疫力を上げるために市民が学んだり、免疫力を上げる方法を広報して市民意識を醸成していくような恒久的な感染対策をしたほうがいいんじゃないでしょうか。お答えをお願いいたします。
【回答】
貴重な御意見として参考とさせていただきます。
8、今回、補正分の759万円があれば相当いろいろなことができると思うんです。
それで、今ワクチンで亡くなられた方の遺族や後遺症の残った方々、国に対して起こした訴訟の裁判が始まっています。副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げたという訴えです。匝瑳市でもちゃんとマイナスの情報も周知するべきではないでしょうか。これまでの副反応疑いの報告、健康被害救済制度の件数を載せている自治体もあります。全国で調べればずらっと出てきますが、千葉県でも健康被害救済制度の件数の掲載を千葉市、市川市、習志野市、野田市はやっています。流山市は副反応疑い報告数を掲載しています。国もその辺の公表について、自治体の判断に任せるとのことです。現状、匝瑳市では見当たりません。副反応疑い数も県から各市町村に報告が来ているはずなので、きっちり掲載するべきではないでしょうか。
【回答】
新型コロナワクチンにつきましては、定期接種となったことから、他の自治体の掲載内容を確認いたしまして、定期接種として市ホームページにどのように掲載するか調査してまいります。
9、もう10月も間近です。コロナワクチンの副反応というのは一つの社会問題だと思うんです。それを載せないということは、匝瑳市はその問題意識がないのかと思ってしまいます。
私、6月の議会で一般質問で、大阪の泉大津市がしっかりやっているので確認してほしいとお願いしました。御答弁で、まずは確認したいということだったんですけれども、確認はしていただけましたでしょうか?
【回答】
確認はさせていただきました。
10、同じようにはできないんでしょうか。
【回答】まず、マイナス情報の関係につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、各市民のほうへお配りいたします予診票のほうに副反応情報として載せさせていただいております。それ以外の部分の健康被害救済制度の関係であったり、それでの認定数等につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、定期接種と変わりましたことから今後市の方でもどのように掲載するかを調査してまいりたいと思っております。
11、泉大津市、遠いところではありますが、本当に情報が充実してちゃんと市民が判断できるようになっておりますので、この件に関しては周辺自治体に足並みをそろえるのではなく、匝瑳市民のことだけを考えてぜひやってほしいと思います。
そして、泉大津市は、市独自の助成はしないんです。国の助成のみとなっております。ここの南出市長が意思がはっきりしているので、電話で担当の方にこれは市長の判断ですかと聞いたところ、「いえ、これは市の判断です。議会でも反対もなく承認を得ています」ときっぱりと答えてくれました。私はこの泉大津市の市としての意思を強く感じ、本当に感動しました。そして、今月末には高齢者向けにコロナワクチンのシンポジウムを開催します。教授や医師を招いて、無料で参加できます。
匝瑳市も、補正額の759万円があったら、もう何回でも開催できると思うんです。こういったことをやったほうが匝瑳市はちゃんとやっているな、市民のことを考えてくれているな、匝瑳市に住んでいてよかったなと思うと思うんですね。それもいい情報じゃだけじゃなく悪い情報、公平に情報提供をする、そういったことが安心の匝瑳市につながると思うんですけれども、市長、こういったことにお金を使いませんか。
【回答】市長:
様々貴重な情報をありがとうございます。そういった中で、この補正予算については今回出せさせていただいている内容でお願いしたいというふうに考えておりますが、そのようなことから、いろいろ情報をいただいたことは引き続き健康管理課とも意見交換しながら調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
→私が望むのは、しっかりと意思を持って市政・行政運営に携わってほしいと思います。